住友林業で新築する場合、公務員であれば何%の割引が効くのでしょうか。
ハウスメーカーなど住宅会社にとって公務員はとても良いお客さんです。
なぜなら、職業的に安定しているので銀行からの高額の融資もおりやすいし、そのため高単価の住宅を購入してくれるからです。
営業マンにとっては、何棟を販売したかよりも、総額の売上の方が重視されているんです。
住友林業も公務員のお客さんを呼び込みたいので、割引制度があります。
この記事では、住友林業の具体的な公務員の割引制度について解説しています。
ここでは市町村職員互助会の例を見て住友林業の割引制度を紹介します。
市町村職員互助会は地方公務員の中でも、県の公務員ではなく文字どおり、市、町、村に勤めている公務員です。
互助会の資料によると、新築建て替え時の割引は「本体価格の3%割引」となっています。
本体価格なので、消費税や付帯工事一式を除いた費用の3%割引なんです。
また、互助会特典として、本体価格の0.2%程度がさらに割り引かれますが、上限が10万円となっています。
なので、5,000万円の本体価格で最大の10万円が割り引かれることになりますね。
本体価格5,000万円の場合
公務員割引額 5,000万円 × 0.03 = 150万円
互助会特典 5,000万円 × 0.002 = 10万円
合計160万円
いかがでしょうか。160万円の割引、お得だと思いますか?
総額5,000万円ではなく本体価格という点にも注意が必要です。
一般的に新築住宅の初期費用の割合は、「本体価格7割」、「諸費用1割」、「付帯工事費2割」といわれているので、本体価格5,000万円となれば、
総費用は約7,143万円となるわけです。
7,143万円に対して160万円の割引って全然お買い得でないと思うのです。
住友林業の公務員割引で、7,143万円に対して160万円はあまりにもお得でない。
7,143万円はあまりにも高額過ぎるので、総額を5,000万円としてみます。
この場合では、本体価格は3,500万円となり、互助会特典を合わせても割引額は112万円。
総費用 5,000万円の場合
本体価格3,500万円 + 諸費用500万円 + 付帯工事費1,000万円
公務員割引額 3,500万円 × 0.03 = 105万円
互助会特典 3,500万円 × 0.002 = 7万円
合計112万円
やっぱりお得でないことが分かります。
大手ハウスメーカーの相場が本体価格の4%~15%であることを考えれば、3%割引は決してお得ではないのです。
とはいえ、実際は住友林業は3%割引以上に値引きされることが多いので、公務員だからといって3%が上限でもありません。
最低でも3%割引は確約されていると見るべきです。
住友林業の値引き相場は8%なので、その数値以上を目指して交渉すると良いでしょう。
大手ハウスメーカー名 | 本体価格からの値引き率(中央値目安) |
---|---|
ミサワホーム | 15% |
大和ハウス | 10% |
セキスイハイム | 10% |
パナソニックホームズ | 10% |
住友林業 | 8% |
三井ホーム | 8% |
ヘーベルハウス | 5% |
トヨタホーム | 5% |
積水ハウス | 4% |
一条工務店 | 通常割引はなし(法人割引・施主紹介の割引はあり) |
住友林業に限ったことではありませんが、公務員が優遇されるのは、銀行からの融資です。
・未だに年功序列が残っている
・年々の昇給がある
・安定収入がある
・終身雇用である
・社会的信用がある
上記の理由で、住宅ローンの返済が滞ることは、少ないと考えられているため、ローンの審査に非常に通りやすいのです。
また、金利の優遇もあり、通常よりも0.2%程度は低い金利で貸してもらえることは少なくありません。
さらに、公務員はマイホームを購入しても、住宅手当が支給される自治体もあり、手厚い福利厚生もあります。
そういうことから、公務員は住宅を建てる環境が恵まれていて、比較的高単価で契約に至りやすいことから住友林業はじめハウスメーカーから歓迎されています。
実際は公務員は堅い性格が多いので、身の丈にあった金額で建てる方が多いようですが。。。(-_-;)
また、公務員のお客さんは、一般のお客さんより丁重に扱われやすい傾向にあります。
あからさまに、ハウスメーカーの営業マンは態度にあらわすことはありませんが、年収が低いとか職が不安定なお客さんには、相手にしてくれないという声は多く聞こえてきます。
住友林業だけではないですが、公務員が信用の高い職業だからこそ、不安定なお客さんに対して区別がされていることは、否めません。
住友林業は、賃貸住宅や土地活用などの分野で事業を展開しています。
住友林業のウェブサイトによると、同社は「土地活用のコンサルティングから設計・建築、運営管理、メンテナンスまでトータルに賃貸経営をサポート。賃貸住宅、戸建貸家、店舗、事業施設、賃貸併用住宅など最適なプランをご提案します」と掲載されています。
公務員は銀行融資が受けやすく、不動産投資をしやすい環境にあるため、住友林業の施主となってもらうことで、後々の賃貸住宅や土地活用などの顧客になってもらおうという思惑もあるかもしれませんね。
注文住宅を建てるなら、まず「自分が望むマイホームの適正価格を知ること」が重要です。
注文住宅は「オーダーメイド」の住まいです。
そのため、「定価」というものは存在しません。
例えば、ハウスメーカー1社だけで見積もりを取り「2500万円」と提示されたとします。
けれども、1社だけの見積もりでは「それが本当に適正な価格なのか?」は判断できませんよね。
実際、他の会社では、同じ条件で2000万円で建てられるケースもあるのです。
注文住宅は、外観や性能が同じように見えても施工会社が変われば300万円、400万円、500万円の価格差が生じるのは珍しくないのです。
時には1000万円以上の差が出ることもあったりします。
マイホームのような高額な買い物では金銭感覚が麻痺しがちですが、100万円単位の差は大金です。
たとえば100万円の差があれば、それは「住宅ローン1年分以上」にもなるのです。
では、もし500万円の差があったらどうでしょうか?とても大きな損失となりますよね。
マイホームの適正な価格を知ることなく営業マンの言うまま契約し、後悔するケースは後を絶ちません。
マイホームは人生で最も高価で大切な買い物のひとつです。
失敗のリスクは最小限に抑えたいものです。
逆に言えば、複数社を比較して自分の条件に合ったマイホームの適正価格を把握すれば、「価格差で後悔するリスク」を大きく減らせます。
「比較しない理由」はどこにもありません。
適正価格を知るために、まず取り組むべきことは「住宅見積りの一括比較」です。
マイホームの計画を始める方は、以下のリンクから「複数社を比較」するところから始めてみましょう。
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